【建設業必見】経営事項審査(経審)の加点項目に企業型DC

建設業界の企業様の中には、経営事項審査(経審)で有利に働く施策を模索している会社もあるのではないでしょうか。実は、企業型DCの導入が経営事項審査(経審)での加点を狙う項目となり得ます。しかし、企業型DCの具体的な内容やメリットを理解している方は意外と少ないかもしれません。この記事では、企業型DC制度の基本的な構造やその目的、そして企業型DCが経営事項審査(経審)において果たす役割について詳しく解説します。企業型DCを活用することで、経営事項審査(経審)での評価が向上し、業界内での地位を確立することが可能です。この記事では、企業型DCが経営審査事項の加点になる点や企業型DCの導入を検討する際のメリット・デメリットなどについて解説します。この記事を読むことで、企業型DCと経営事項審査(経審)の関係を理解し、自社の経営に活かすためのヒントを得ることができるでしょう。

＼気軽に話を聞ける相談窓口！／

経営事項審査(経審)とは？

「経営事項審査（経審）」とは、主に建設業者が公共工事を受注する際に必要となる審査制度で、建設業法に基づいて実施されます。経審は、建設業者の経営能力を客観的に評価するためのものであり、技術力や財務状況、経営管理の適正さなどを数値化して評価します。この評価は、業者が公共工事の入札に参加する際の資格や順位に影響を与えるため、非常に重要です。

経営事項審査(経審)の評価項目

経営事項審査(経審)の「P:総合評定値」は、「X:経営規模」と「Y:経営状況」、「Z:技術力」、「W:その他の審査項目（社会性等）」について数値化し評価します。各項目ごとに点数が付与され、その総合点が業者の経営能力を測る指標となります。特に、企業の安定性や成長性を示す指標として、最近では持続可能な経営の観点から、環境への配慮や社会貢献活動が評価に加味されることもあります。

経審の結果は、国土交通省に登録されている専門の分析機関が発行する「経営事項審査の結果通知書」によって確認できます。この通知書は、公共工事の発注機関に提出し、入札参加資格の審査に使用されます。経審は定期的に受ける必要があり、建設会社はその都度、最新の企業情報を提出して審査を受けなければなりません。このように、経審は建設業者の信頼性を裏付ける重要な審査であり、公共工事の受注においては不可欠な要素となっています。したがって、業者は日頃から経営状況の改善や情報の整備を行い、経審に備える必要があります。

企業型DCを経営事項審査(経審)の加点ポイントにする方法

上述したように、経営事項審査(経審)「P:総合評定値」を向上させるためには、「X:経営規模」「Y:経営状況」、「Z:技術力」、「W:その他の審査項目（社会性等）」それぞれを底上げする必要があります。「P:総合評定値」をより高い数値には、加点・ウェイトに注目する必要があるでしょう。

企業型DCを経営事項審査(経審)の加点ポイントにするためには、まず企業型DCの導入が企業の経営体制にどのように寄与するかを明確に理解することが重要です。経審の中で高く評価される項目の一つに、従業員の福利厚生が充実していることがあります。企業型DCを導入することで、従業員の退職金制度が充実し、これが福利厚生の改善として評価され、結果的に経審での加点に繋がるのです。

中でも注目したいのが「W：その他の審査項目（社会性等）」の項目で全体の15％のウエイトを占めます。「W：その他の審査項目（社会性等）」の項目を更に細かく分解していくとW1～W7まで細かく分かれているのですが、今回紹介する企業型DCの導入が加点に役立つのは、「W1：担い手の育成及び確保に関する取組の状況」となります。

経営事項審査(経審)の「W1:労働福祉の状況」とは

細かく見ていくと以下のような項目に分けられます。

-雇用保険加入の有無
-健康保険加入の有無
-厚生年金保険加入の有無
-建設業退職金共済制度加入の有無
-退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無⇐DCチェック！
-法定外労働災害補償制度加入の有無
-若年技術職員の育成及び確保の状況
-知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況
-ワークライフバランスに関する取組の状況
-建設工事に従事する者の就業を蓄積するために必要な措置の実施状況

＼気軽に話を聞ける相談窓口！／

経営事項審査(経審)に役立つ企業型DC制度とは？

ここまでで、経営事項審査(経審)に企業型DCの導入が加点になる点についてご理解いただけましたでしょうか？ここからは、企業型DCが実際にどのような制度なのか、導入によってどのようなメリットがあるのかを解説します。

企業型DCとは

企業型DC（企業型確定拠出年金）は、企業が従業員の老後資金形成を支援するために設ける年金制度です。企業が一定額の掛金を拠出し、従業員自身が資産運用を行うという基本構造になっています。また、個人の掛金は、本人が運用し運用成果によって将来受け取る年金額が決まる仕組みです。

数年前までは、投資に抵抗があるという声もちらほら聞きましたが、最近では、新NISAやiDeCoの加入者が増加し、運用について積極的な個人の方も増加傾向にあります。会社で福利厚生として企業型DCの導入が決まると従業員側から見ても、企業型DCのような制度がある企業は「魅力的な会社だ」と思われやすく、採用活動などでも有利に働くことがあります。

このように、企業型DCの導入で従業員の将来の資産形成をサポートしつつ、企業自身の経費管理や福利厚生制度の充実で採用活動や社員の離職防止などにも役立つ制度と言えるのです。企業と従業員が共にメリットを享受できる点が、企業型DCの大きな魅力です。

＼気軽に話を聞ける相談窓口！／

企業型DC導入のメリットとデメリット

企業型DC（企業型確定拠出年金制度）は、経営事項審査(経審)の加点ポイントになる、採用活動でもよい効果を発揮するなど良い点も多いですが、デメリットもあるので簡単に整理します。詳しく知りたい方は、別の記事でも解説していますのでご確認ください。

企業型DCのメリット

企業型DCのデメリット

▼メリデメ記事▼

＼気軽に話を聞ける相談窓口！／

企業型DC導入のポイント

導入時に考慮すべき点と手順

経営事項審査(経審)の加点ポイントを狙って企業型DCを導入する際には、企業の財務状況を踏まえ、制度導入による「加点」や「w1点アップ」となる効果等を総合的に検討しましょう。また、法令遵守は不可欠であり、労働基準法や年金関連法規など「共通」の法的要件をしっかりチェックする必要があります。加えて、従業員への説明会を開き、企業型DCのメリット等を理解させた上で環境を整えることも鍵となるでしょう。

＼気軽に話を聞ける相談窓口！／

導入の手順としては、まず専門家の意見を取り入れながら制度を設計し、その後、運用準備を進めます。運用開始後は、定期的に「点数」や成果を確認し、必要に応じて見直し・改善を行うことが重要です。特に導入初期は、従業員へのサポート体制を強化し、制度の「w点アップ」を目指して円滑な運用を推進しましょう。

企業型DC（企業型確定拠出年金）制度を導入するならSBIグループのコンサルティングを受けよう！

ここまで企業型DC（企業型確定拠出年金）制度について、ご理解いただけましたでしょうか。SBIグループの運営する当社（SBIインシュアランスラボ株式会社）では、企業型DCの制度導入に関するトータルサポートを行っております。企業型DCの話を聞いてみたい、退職金制度を比較したい・勉強したいなど様々な段階でのご相談をお受けしておりますので、お気軽にご連絡ください。

＼気軽に話を聞ける相談窓口！／

まとめ：経営事項審査(経審)の加点を狙うなら企業型DCを検討しよう！

企業型DC（企業型確定拠出年金制度）は、経営事項審査（経審）の加点項目にもなる制度です。さらに、経営事項審査(経審)の加点のみならず福利厚生強化の副産物として、採用活動でも有利に働く、社員の離職防止になる、（経営者・従業員共に）税制優遇を受けながら老後の資産形成につながるなどの利点も享受できる優れた制度です。

企業型DCは単なる福利厚生制度ではなく、建設業の経営事項審査において点数アップと競争力強化を実現する戦略的な施策といえるので、導入を検討してみましょう。