社労士（社会保険労務士） が副業で収入アップする方法～企業型DCを取り入れると良い理由～

社労士（社会保険労務士）が副業商材として企業型DCを取扱うメリットとして、「①企業の福利厚生面でのコンサルティングの引出が増える」、「②就業規則の作成や給与計算などのサポートのきっかけになる」「③他の社労士事務所と差別化ができる」「④収入面で追加費用が得られる」の4点です。

この記事では、社労士（社会保険労務士）として、企業型DCを取扱うことによるメリットについて詳しく説明していきます。

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社労士が収入アップのための副業商材として企業型DCを取り扱うと良い理由

社労士として企業型DCを取扱うと良い理由についてそれぞれ詳細を見ていきましょう。

1.社労士が企業型DCを取扱うと「企業の福利厚生面でのコンサルティング」の引出が増える

中小企業の最大の悩み「人材採用・定着」に直結する提案ができるようになる

現在、日本全国の中小企業が直面している深刻な課題の1つは「優秀な人材の確保」と「従業員の定着（離職防止）」です。慢性的な人手不足と売り手市場が続く中、中小企業が大企業と基本給だけで競合することは容易ではありません。そこで求職者や従業員が重視するのが「福利厚生の充実度」、中でも「退職金制度や年金制度の有無」は重要なポイントです。

社会保険労務士の先生が企業型DC（企業型確定拠出年金）の知識をつけ導入の提案を行うことは、単なる金融商品の紹介ではなく、経営者の最優先課題を解決する「人事労務コンサルティング」になります。求人票の福利厚生欄に「企業型確定拠出年金あり」と明記できることは、企業の社会的信用を大きく高め、採用競争力を劇的に向上させます。

社会保険料・税金の負担軽減をしながら賃上げができる

さらに、社労士ならではの強みを活かせるポイントは、企業型DCを活用すると社会保険料や税金の負担軽減をしながら賃上げをすることができる点です。現在、採用力強化や社員の離職防止、物価の上昇により企業は従業員の賃上げに迫られています。しかし、単純に賃上げを実施しても社会保険料や税金の負担も増え、実際に従業員の手取りになる給与はインパクトが少ないと課題に思われている経営者・人事担当も多いです。企業型DCを活用すれば社会保険料や税金の負担を軽減しながら賃上げを行うことができ、課題解決に繋がると言えます。

また、企業型DCの中には「選択制」という制度があります。「選択制」は、従業員が給与の一部を掛金として拠出するか、そのまま給与として受け取るかを選択できる制度です。掛金として拠出された分は「給与（標準報酬月額）」の算定基礎から外れるため、以下のような劇的な相乗効果が生まれます。

●企業側のメリット: 法定福利費（会社負担分の社会保険料）の適正化・コスト削減

●従業員側のメリット: 所得税・住民税の軽減、および社会保険料の自己負担軽減（手取り額の実質的な増加）

社会保険のプロフェッショナルである社労士から、企業のコスト（社会保険料会社負担）を抑えつつ、従業員の手取りを増やし、大企業並みの退職金制度をつくる方法があると提案されて、耳を傾けない経営者は存在しません。企業の課題解決に繋がるだけでなく、経営者と「経営・財務・組織づくり」の対話ができるようになり、人事評価制度の構築やハラスメント対策など、より高単価な福利厚生コンサルティングへと展開する強固な足がかり（引き出し）となります。

2.社労士が企業型DCを取扱うと就業規則の作成や給与計算などのサポートのきっかけになり収入アップに繋がる

制度導入に不可欠な「就業規則・諸規程の改定」を独占受注

企業型DCは、単に金融機関へ申し込むだけで始められる制度ではありません。労務管理と密接に結びついており、労働基準法や確定拠出年金法に基づいた社内ルールの整備が求められます。ここに、社労士が企業型DCを扱う最大のメリットがあります。

企業型DCを導入する際には「就業規則」や「育児・介護休業規程」の新規作成や改定が必要になり、これらはまさに社労士の先生の専門領域であり、一部は独占業務です。

企業型DCの提案をフック（ドアノックツール）とすることで、数十万円規模のスポット業務である規程の作成や改定コンサルティングを受注することができるのです。

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複雑化する「給与計算業務」の継続受注（ストック収入化）

本業への波及効果は、スポットの規程作成だけにとどまりません。企業型DC（特に選択制）を導入すると、毎月の給与計算において「掛金の控除処理」や「標準報酬月額の変動チェック」など、実務上のオペレーションが複雑化します。自社で給与計算を行っている中小企業にとって、これは大きなミス発生のリスクとなります。

このタイミングこそ、社労士が給与計算アウトソーシングを提案する最大のチャンスとなるのです。

企業型DCの提案・導入をきっかけに、給与の計算方法や給与明細変更に関するコンサルティング業務ができるようになり、継続してお客様との接点が発生するのでストック収益に繋げることができます。

3.社労士が企業型DCを取扱うと他の社労士事務所と差別化ができ収入アップにつながる

価格競争・コモディティ化からの脱却

高機能なクラウド労務管理システムやAIによる申請自動化が進んだことで、労働保険・社会保険の手続きや書類作成といった定型業務の価値は相対的に低下しています。その結果中小企業の中には自社でできる範囲まで実施してしまう企業や社労士の顧問料の引き下げを要求する企業が増えることが予想されます。

厳しい市場環境で競合の他事務所と差をつけるための武器となり得るのが、「企業型DCのコンサルティング能力」です。多くの社労士が助成金や一般的な労務相談を扱う中、企業型DCのスキームを理解し、企業の財務状況に合わせた制度設計まで踏み込める社労士は、市場全体において未だごく少数派です。このポジションを確立することで、新規開拓時にも選ばれる存在になります。

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企業型DCは既存の顧問先を他社に渡さない「防衛策」

また、差別化をはかることで「既存顧問先の解約防止」にも効果を発揮します。企業型DCの知識のある社労士として、顧問先に企業型DCを導入するので、制度に関する質問や給与計算等の面での継続サポートができる存在となり得ます。また、従業員向けの投資教育の知識をつけることで、繋がりをさらに強固なものにすることができるでしょう。中小企業の福利厚生と経営を支えるパートナーへと進化することができるのです。

仮に他社から顧問料引き下げの提案を受けたとしても経営者は「でも、あの先生はうちの企業型DCの制度設計や従業員教育までやってくれているから変えられない」と考えます。企業型DCをハブとして顧客と深く結びつくことで、他社へのリプレイス（乗り換え）を防ぐ防波堤ともなるのです。

4.社労士が企業型DCを取扱うと収入面で追加費用が得られる！

トスアップ（紹介）形式で追加収入が得られる

前述した通り、社労士業務と企業型DCは非常に関連性が高く、本業での収益ポイントも引き上げられる材料になります。紹介をするだけで実際の営業提案は丸投げできるので、非常に手離れの良い商材となります。

企業型DCに関する給与計算の知識をつけられ強みになる

企業型DCを導入することによる給与明細の変更方法などは、パートナーであるSBIインシュアランスラボがサポートします。現時点で知識が無い場合にもサポートを受けられるので知識習得に役立てることができます。

昨今のNISAやiDeCoの普及と共に企業型DCも拡大中の制度になっているので、中小企業でも導入が右肩上がりに増えています。給与明細の変更も含めて企業型DCのトータルサポートができるということで社労士事務所としての強みが1つ増えることになります。

≪企業型DC実施状況≫

参考：運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料」

社労士事務所として顧問先に紹介するならSBIインシュアランスラボから提案する企業型DCが良い

SBIインシュアランスラボ株式会社では企業型DCの販売代理店をしています。社労士事務所として顧問先にSBIインシュアランスラボの企業型DCを紹介するのが良い理由は、①企業型DCは10名以下の少人数企業（1名～でもOK）でも導入ができる、②コンサルフィーなどがかからないのでお客様への負担が少ない、③紹介パートナーを維持するための費用がかからない、の3点です。ここでは、それぞれ3点のポイントについて説明します。

①企業型DCは10名以下の少人数企業（1名～でもOK）でも導入ができる

SBIインシュアランスラボが提案する企業型DCは、10名以下の少人数企業でも導入が可能です。運営管理機関によっては、30人以上や100人以上など人数バーを設けているところもあり、「他では企業型DCを導入できない」と断られてしまったという中小企業も少なくありません。そのような少人数企業でも福利厚生を充実させたいという希望を持っている企業が多いので、企業型DCを紹介できるようになるとお客様に有益な情報を提供できるようになるとも言えます。

②コンサルフィーなどがかからないのでお客様への負担が少ない

SBIインシュアランスラボでは企業型DC販売の際、お客様からコンサルフィーをいただいていないので、導入企業のコスト的な負担が少なくすみます。他の代理店で企業型DCを販売する場合、コンサルフィーなどが上乗せされ、運営費よりも高い費用が掛かる場合もあります。もちろん、リッチなサポートや付加価値を期待してコンサルを受けたい場合は、そのようなサービスがある方がよいですが、費用的な部分をできるだけお得に導入したい場合は、コンサルフィーが載っていない方がお客様の負担が少ないと言えます。お客様によりコストパフォーマンスの高い企業型DCを紹介したい場合は、SBIインシュアランスラボからの企業型DCの提案がよいでしょう。

③紹介パートナーを維持するための費用がかからない

パートナーとなり企業型DCを商材として取り扱うために入口または継続で費用が発生する場合もありますが、SBIインシュアランスラボではお客様をご紹介いただく社労士事務所さんから紹介のために費用をいただくことはございません。上手く自社のお客様にフィットするか分からないけど、とりあえず企業型DCの紹介を始めてみたいという社労士事務所にとっては費用面でのハードルを感じることなく始めることができる点でメリットが高いです。

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企業型DCを紹介できる顧問先・お客様チェックリスト

以下に1つでも該当があれば企業型DCを紹介いただくと効果的です。

• 従業員の賃上げを検討している
• 利益があがっており法人税対策なども考えている
• 人手不足が課題で離職防止策や採用強化策などを検討している
• 社会保険料や税金の負担軽減対策を検討している
• 福利厚生を充実させて求人票を魅力的にしたい

企業型確定拠出年金とは？

企業型確定拠出年金（企業型DC）とは、企業が従業員のために毎月一定額の掛金を拠出し、その掛金を従業員自身が運用する年金制度です。個人型iDeCoの企業版とも言われ、企業型DCと個人型のiDeCo間で資産を移換することもできます。従業員は運用方法を自分で選択できるため、将来受け取る年金額は運用成果によって変動します。設計内容にもよりますが、特に選択制の企業型DCでは給与の一部を掛金として拠出することも可能で、その分が社会保険料の対象外となるため、社会保険料や税金の負担軽減効果も期待できます。実際にどの程度メリットがあるかは、シミュレーションを行うことで具体的に確認できます。企業型確定拠出年金は、企業による福利厚生の強化だけでなく、従業員の長期的な資産形成をサポートする制度として、多くの企業で導入が進んでいる制度です。

企業型DCの制度や導入に関する情報は他記事もご参考にしてください。

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まとめ：企業型DC紹介は社労士の「本業強化」と「収益拡大」の最適解

社会保険労務士（社労士）が副業・提携商材として企業型DCを取り扱うことは、顧問先の経営課題を解決しながら、自らの事務所を成長させる極めて合理的な戦略です。

この記事で紹介した「4つのメリット」を簡潔にまとめます。

• ① 福利厚生コンサル力の向上： 中小企業の課題である「採用・定着」に直結。「選択制DC」により、企業の社会保険料を抑えながら従業員の手取りを増やす賃上げが提案可能になります。
• ② 本業への強力な波及効果： 導入に必須となる就業規則・退職金規程の改定（独占業務）や、複雑化する給与計算アウトソーシングの継続受注（ストック収入化）のきっかけになります。
• ③ 競合との圧倒的な差別化： 手続き業務のコモディティ化（低価格競争）が進む中、「企業型DCに強い社労士」という独自の強みを持てるため、既存顧問先の解約防止（リプレイス防止）に直結します。
• ④ 手軽な追加収入の獲得： 営業や専門実務は丸投げできる「トスアップ（紹介）形式」のため手離れが良く、リソースを消費せずに事務所の新たな収益の柱を構築できます。

SBIインシュアランスラボが選ばれる理由

「企業型DCの専門知識がない」「顧問先のコスト負担が心配」という先生もご安心ください。 SBIインシュアランスラボなら、お客様から高額なコンサルティング費用はお取りしていないので、顧問先に最もコストパフォーマンスの高い企業型DCを提案できます。さらに、導入実務や給与明細の変更方法なども万全の体制でサポートするため、先生の強み作りにも直結します。

拡大を続ける企業型DC市場において、今動くことは競合の一歩先を行く大きなチャンスです。

「まずは具体的なメリットやシミュレーションを確認したい」「アライアンスの流れを知りたい」という先生は、ぜひお気軽にSBIインシュアランスラボへお問い合わせください。 貴事務所のビジネスを次のステージへ引き上げる第一歩を、私たちが全力でサポートいたします。